トピックス
「持続可能な開発目標(SDGs)」への積極的な取り組みを行ってまいります。
持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、『地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)』ことを誓っています。当社は、国連が提唱する『持続可能な開発目標(SDGs)』に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

健康経営優良法人2023に、当社が認定されました。
健康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループ合同開催)において定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。(経済産業省HPより)
今後も、健康維持・増進につながる様々な取組みを実施していきます。


関市長さんに、ご訪問頂きました。
本社にご訪問頂き、工場の中もご案内させて頂きました。
本社新設前のお話など市長のブログにもご紹介頂いております。
日刊「オゼ☆ケン通信」:「獅子舞保存会・JA岐阜厚生連の役員の皆さんと面談、関民踊研究会・自治防犯防災会の新年会、小林製作所・北瀬縫製の企業訪問など」

関市立関商工高等学校に、ハードルを寄付しました。
地元の関市立関商工高等学校は、【 「至誠明朗」の校訓を体し、知・徳・体の調和のとれた創造的・人間性豊かな実践力のある地域社会人の育成を図る。 】を教育目標として、部活動を通した規律や礼節などの社会性の育成(挨拶の励行、心豊かな人間性)を行うという、特色ある教育活動を掲げております。地域発展への貢献に、少しでも地元学校教育のお力添えになればと、陸上部へハードル18台を寄付させて頂きました。さらなるご活躍を心よりご期待申し上げます。
連携事業継続力強化計画が、認定されました。
連携事業継続力強化計画とは、複数事業者が連携をして策定する事業継続力強化計画です。単独企業では対応できないリスクに対応するものであり、複数の企業が集まり、災害時の相互協力体制を計画するものです。中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。当社では、「災害時における企業間相互の対応に関する協定書」を、3社で結び3社合同防災訓練実施などを行い災害へ備えております。今後は、当社をハブとして連携事業所を増やしながらレジリエンス認証取得を目指します。


当社は、レジリエンス認証取得を、目指しております。
「レジリエンス認証」は、内閣官房国土強靱化室から上記ガイドラインに規定する「認証組織の要件」に適合する旨の確認を受けた「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」が、ガイドラインに基づく「国土強靱化貢献団体認証」として行うものです。本認証は、大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続(BC)の積極的な取組を広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靱化を進めることを目的としています。(一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会HPより)
岐阜県産業経済振興センター アドバイザー派遣制度等を利用して、当社のBCP見直しを行っております。BCPの基本的知識の習得、自社のBCPの見直し、隠れた現場での課題発見とフィードバック、各種チェックリストの作成、重要業務の選定と優先業務復旧・代替え戦略等の対策を、専門家よりご指導を受けながら行っております。今後は、BCP机上訓練・実地訓練を行いブラッシュアップを継続し、緊急事態においても従業員の安全を確保しながら自社の事業を継続し供給責任を果たすことができるように取り組みます。

大容量ポータブル電源とソーラーパネルを導入しました。災害時の緊急電源として使用し、PCなどを利用して取引先様等への当社状況の情報発信に利用いたします。
健康経営優良法人2022に、当社が認定されました。
健康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループ合同開催)において定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。(経済産業省HPより)
今後も、健康維持・増進につながる様々な取組みを実施していきます。

健康経営フォーラムで、当社取り組みについて事例発表をさせて頂きました。
2022年6月14日関商工会議所で、関商工会議所様とアクサ生命保険様共催による「健康経営フォーラム」が開催されました。
健康経営は、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することを目的とする取り組みであり、企業の魅力アップに繋がります。また、経済産業省は健康経営優良法人認定制度を推進しており、企業からの申請件数および認定件数は年々増加しています。本フォーラムでは、会員企業の皆様に健康経営について深くご理解いただくために、健康経営のメリット等についてご説明がありました。その中で、健康経営優良法人認定を受けている㈱大野ナイフ製作所様、㈱ヤクセル様のご担当者様とご一緒に、取り組み事例を発表させていただきました。今後も、健康維持・増進につながる様々な取組みを実施していきます。
アクサ生命さんの健康経営優良法人2021Voice Reportに、掲載されました。

関市クアオルト健康ウオーキング体験を受講しました。
クアオルト健康ウオーキングとは、ドイツのクアオルトで活用されている、気候性地形療法の手法やコースの基準を基本とし、日本の自然環境や気候に適合させ、路面の傾斜や変化、安全対策などに配慮した、運動指導です。個人の体力に合わせた『無理しない がんばらない』ウオーキングです。
今回は、『安桜山まちめぐりコース』で関市保健センターをスタートしてせきてらす→濃州関所茶屋→関鍛冶伝承館→春日神社→本町→安桜山→関善光寺→本町BASEと関市の歴史と文化を感じるコースでした。
ご家族の方にも多数ご参加いただき、楽しい時間を過ごすことができました。保健所の方達に、サポート頂き安全に無理なくウオーキングを行うことができました。今後も、健康維持・増進につながる様々な取組みを実施していきます。
当社健康経営についての取り組みの記事が掲載されました。
202年11月8日付け、岐阜新聞「ぎふ健康づくり応援プロジェクト」にて、当社の健康経営を紹介する記事が掲載されました。記事では、様々なサポート機関を利用した取り組みについて紹介されています。
今後も、健康維持・増進につながる様々な取組みを実施していきます。

社員教育に取り組んでおります。
外部委託講師の方に毎月訪問頂き、当社の実情・風土を踏まえたマネジメントをお手伝い頂いております。5S・業務プロセスの見直し・運用ルールづくり・工場内レイアウト見直しなどに取り組んでおります。日常業務で個々が日頃感じているモヤモヤ感などを共有し、解決案をみんなで出し合いながらまずは実行し、そこで生まれた問題点をまた話し合い自分たちで解決していく力を養っております。その他、外部の講習会などを積極的に利用しながら個人のスキルアップに取り組んでいきます。
動画での作業マニュアル作成
社内では主に修理や設計変更などの案件を行っているため決まった工程の作業ではなく、案件ごとに作業内容や工程内容の違う案件の作業となっております。図面のない手作業のみの案件も少なくはありません。そのため、熟練工のノウハウに頼っての作業となっております。しかし、熟練作業者しかできない作業・ノウハウがあり、継承が進んでおりません。そのため、紙媒体でのマニュアルではなく動画を活用したマニュアル作りに取り組んでおります。
生産管理システムを導入いたしました。
生産管理システムを活用し、情報の一元管理・生産計画・工程進捗・在庫管理の状況を見える化することで、設備待ち・工程調整時間の短縮による生産性の向上、従業員の負荷軽減実現による働き方改革と受注拡大を進めます。また、RFIDとカメラによるIoT実績収集システムの活用による実績自動収集やハンディターミナルで、現場作業者の誤入力と転記作業のムダを省きます。

再生への取り組み
弊社では、再生プラスチック材料を使用する金型なども製造しております。
再生材事業を行っている協力会社さんで、再生材製造の見学と衝撃試験機と万能材料試験機の測定作業体験もさせて頂きました。
こちらの協力会社さんでは、ニーズに合わせた再生材製造と社内での強度測定、量産成型事業も行っております。
当社でも、木のチップが入った樹脂や生分解樹脂など環境に優しい樹脂材料などの金型製作依頼が増加しております。扱ったことのない材料でも、積極的に特性を勉強してお客様のご要望にお応えできるように取り組んでいきます。

省エネ取り組み
一般社団法人省エネルギーセンターさんの「省エネ最適化診断」を利用させていただきました。当社では年間原油換算で約90.2kLのエネルギーを使用し、CO2排出量は約117.8tです。同業種におけるエネルギー使用状況は少し低めです。
照明器具のLED化、省エネ設備への更新、空調服、水の気化熱を利用した排熱レススポットクーラーの導入、空調設備の温度設定管理、デマンド計による最大電力の管理などエネルギー削減に積極的に取り組んでおります。今後は、診断士さんからのアドバイスをもとに、エアコンのフィルターの清掃やコンプレッサー掃出圧力の調整などを行い削減に取り組みます。